実現もそう遠くない？『国民皆歯科検診』で全国民に歯科検診を
2023年2月23日
2022年6月、政府は『国民皆歯科検診』の導入を検討していると発表しました。
現在、歯科検診の受診が義務付けられているのは1歳半・3歳の幼児と、学校検診を受ける小中高生、
そして塩酸や硝酸などの化学物質を扱う業務の従事者に限られています。
そこで今回は、この国民皆歯科検診導入の背景と、歯科検診の現状からどのように広めていくべきかを考えていきます。
国民皆歯科検診の実現と医療費の抑制効果
2022年6月に政府は、政策の基本的な骨格を示す『経済財政運営と改革の基本方針2022』を閣議決定しました。
この中で話題になったのが国民皆歯科検診の導入です。
基本方針として示された『持続可能な社会保障制度の構築』のなかで、
歯科医療については、歯科領域におけるICTの活用推進や、
歯科保険医療提供体制の構築・強化についてなど多岐にわたる内容が提示されています。
そこに、生涯を通じた歯科検診、いわゆる国民皆歯科検診の具体的な検討が盛り込まれました。
この目的は、全国民に毎年歯科検診を受けてもらうことで、歯の健康を維持して他の病気の誘発を抑え、
健康寿命を延ばすこととされています。
しかし、その背景には検診を導入することで国の医療費を抑制するという政府の狙いもあるのです。
厚生労働省の発表した2020年度の国民医療費の概要では、
医療費の総額42兆9,665億円のうち歯科診療医療費は3兆22億円と、全体の約7％を占めています。
国民皆歯科検診制度の導入によって、虫歯や歯周病などの早期発見・治療が可能になれば、重症化予防につながるため、
歯科診療医療費の抑制につながります。
また、歯科診療の範囲を超えて、歯周病を起因とする疾病の予防にもつながります。
歯周病は、心血管疾患や糖尿病、誤嚥性肺炎などをはじめとする様々な病気との関連性が報告されています。
口腔内の健康を維持することは、全身の健康を維持することにもつながり、さらなる医療費の抑制が期待できるのです。
歯科検診制度の周知と啓発からはじめよう
厚生労働省の公表した令和2年患者調査によれば、
歯肉炎や歯周病の患者は全国で約505万4,000人にものぼるとされていますが、
これはあくまでも治療を受けている患者数のデータであるため、潜在的な患者はさらに多くいると考えられています。
これに加え、日本には生涯にわたって定期的に歯科検診を受けるといった習慣がそもそもないため、
現時点で歯科検診を受けている患者そのものが多くありません。
国民皆歯科検診は、多くの歯科医師から期待されている制度ですが、
その実現のためには歯科医師自身が各自治体や歯科医師会の行なっている歯科検診事業に対しての理解を深め、
患者に歯科検診の重要性を啓発していく必要があるでしょう。
たとえば、現在1歳半と3歳には歯科検診が義務付けられていますが、
その間の2歳児歯科検診を実施している市町村が約7割も存在します。
また、成人を対象に歯周病検診を行なっている自治体や、
被保険者や扶養者を対象に無料歯科検診を実施しているような健康保険組合もあります。
しかし、このような制度は利用されていなかったり、
そもそも周知されていなかったりするケースも少なくありません。
歯科医師は、まずは自身の患者に対して歯科検診の受診を促していくことが大切なのです。
まずは、厚生労働省や日本歯科医師会が配布しているリーフレットやポスターを活用しながら、
口腔内の健康管理で健康寿命を延ばしていくことを説明していきましょう。
その上で、自治体や健康保険組合の行なっている検診事業を案内するなどして、
継続して歯科検診の重要性を伝えていくことが必要なのです。
会社の番頭さんでは振込代行を含む経理代行の他に、税理士、司法書士、弁護士などと連携して、
幅広いサービスを対応しております。
会社設立サポートについては、別会社の行政書士事務所会社の番頭さんと司法書士事務所と連携し、
対応可能となっております。
札幌市、仙台市、東京都港区、大阪市に事務所がございますが、
他の地域においても全国オンライン対応となっております。
定期的に経営に役立つメールマガジンを配信しております。
弊社のお客様ではない方については、月額500円（税別）で配信を承りますので、
お問合せフォームよりお問い合わせをお願い致します。
twitterでも随時情報発信しております。
是非チェックしてみて下さい。