歯科医院の分院を開設！確認すべき手順と注意点は？
2023年6月22日
歯科医院の経営戦略の1つとして、本院のほかに分院を新たに開設することがあります。
分院を開設するというのは、すでにある程度経営が軌道に乗った状態で、
診療圏の拡大や売上増加のために行うことがほとんどです。
分院を開設するには多くのメリットがありますが、もちろん同時にデメリットも存在します。
そこで今回は、分院を成功させるために重要なポイントや注意点について説明していきます。
新たに分院を開設するメリットとデメリット
歯科医が自身の医院を開業し、経営が軌道に乗ってくると、資金もそれなりに確保できるようになってきます。
そうすると、次のステップとして分院の開設を視野に入れる人も少なくないでしょう。
まず分院とは、本院を中心とする医療法人もしくは社会法人に属する医療機関と考えられるもので、
診療圏の拡大や売上の増加を目的として開設されることがほとんどです。
分院を開設することによって、医薬品や備品の仕入れを本院とまとめることができる、
人材募集を一括して行える、優秀だがスタッフ同志の折り合いが悪い場合などに異動が可能になるなど、
資金面でも人材面でもメリットがあります。
また、本院とは役割や機能を分けた分院を開設することで、対応できる診療の幅を広げ、
患者を取りこぼさないような仕組みづくりをすることも可能になります。
本院では通常の一般的な歯科治療をメインとし、分院では審美歯科をメインにするなどの分担方法や、
本院の診療時間を平日のみの夕方までにして、分院は夜間や土日診療を行うといった時間の分担も可能です。
一方でデメリットも存在します。まず、原則として本院の院長は、分院での院長を兼ねることができないため、
分院は他人に任せる必要がでてきます。そのため、自身の経営方針や医療方針を踏襲できる、信頼できる人材を確保する必要があります。
もちろん院長だけでなくスタッフも増えることになるため、以前よりも密な意思疎通が難しくなって、
マネジメント上の問題が起こりやすくなる可能性もあがるでしょう。
院長の目が分院まで行き届かなくなてしまうことで、分院の経営がずさんになり、
結果として患者離れに繋がってしまったケースも存在します。
分院の開設は、法人としての規模を拡大するものですが、もちろん多くの手間や労力、
費用が必要な作業です。メリットとデメリットの両方を踏まえて、自院の方向性を決めていきましょう。
分院開設までのポイントと流れ
分院開設を成功させるために必要なのは、分院を開設する必要性と目的をはっきりさせることです。
ただ売上を増やすのが目的なのであれば、もしかすると分院を増やすよりも診療時間の見直しやユニットの増設をした方がすぐ解決するかもしれません。
成し得たい目的を明確にして、分院を開設することがその目的達成に必要なのかを考えます。
目的が明確になり、分院を開設することになったら、実際にどのような手順を踏めば良いのでしょう。
簡単に順を追ってポイントを説明していきます。
①医療法人もしくは一般社団法人に変更する
→医療法によって、医院を個人で開院する場合には1医院しか開設できないと定められています。
よって、現在の診療所が個人事業主の形態で営業しているのであれば、医療法人か一般社団法人に変更が必要です。
②人材の確保を行う
→分院をまかせる分院長を探します。自身の経営方針や医療方針だけでなく、
診療のスタイルや性格、価値観などに合致する分院長を見つけなくてはいけません。
ここで自院にそぐわない分院長を選出してしまえば、スタッフ側のトラブルや患者離れにも繋がりかねません。
分院長を選ぶ際には能力・スキル、経験・実績、人間性などの求める基準を明確にし、
その基準を満たしているかどうかを判断していきます。ここで適当な分院長が見つからなければ、
分院展開自体を見直すほどの熱量で進めていくべきポイントです。
分院長確保の方法は、勤務医に相談してみたり、
出身大学や医局、信頼できる同業からの紹介をうけたりといった方法のほか、
人材紹介会社や求人サービスを活用する方法もあります。
そしてもし可能であれば、いきなり分院長として採用するのではなく、
本院でしばらく勤務してもらいながら自身の経営ノウハウや医療方針、価値観などを伝えていくとより安心でしょう。
分院長が決まれば、スタッフの確保へうつります。
もし分院の開院時に技術のあるベテランが揃わなければ、本院からスタッフを派遣することも視野にいれていかなくてはなりません。
③分院開設をする場所を決めていく
→基本的な部分は分院長に任せたとしても、経営者は本院と分院を頻繁に行き来する必要があるでしょう。
そのため、あまりに遠い距離に開院するのは良いとはいえません。
勤務医やスタッフ目線でも、経営者が近くにいることで緊張感を持つだけではなく、
万が一が起こった時に経営のトップが駆けつけてくれるという安心感を与えることもできます。
そのため、気軽に行き来できる場所に開設するのが理想です。
今あげた内容以外にも、資金の調達や機材の新たな確保、
行政の手続きやマニュアル作成、新体制の構築など多くの手間とコスト、時間をかけて分院を開院していきます。
目的を明確にし、余裕のあるスケジュールで計画的に進めていきましょう。
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