定年70歳時代！事業主が気を付けるべき注意点

2020年11月13日

かつて企業の定年年齢は60歳でしたが、今ではその年齢も引き上げられ、元気に働き続ける方が増えています。
活力に満ちたシニアの方も増え「アクティブシニア」という言葉も定着してきました。
一方で、日本の少子高齢化は深刻で、できるだけ多くの人材を長く雇用していくことは企業の重要な課題となってきています。

そんな世相も反映して来年4月からは「高齢者雇用安定法」の一部が改正されることになり、
企業に対して「70歳までの就業機会の確保」を導入する努力義務が課せられるようになります。

今回のコラムでは、高齢者雇用の関してご説明致します。

高齢者雇用に関する企業の努力義務は全部で5つに

現在の法律では、65歳までの就業機会の確保が義務として課せられており、
企業は次の五浦化の措置をとらなければなりません。

（1）65歳までの定年引き上げ
（2）65歳までの継続雇用制度の導入
（3）定年制の廃止

一方、来年4月施行の改正法では、下記の5つのうちいずれかの措置を取ることが努力義務として定められました。

（1）70歳までの定年の引き上げ
（2）70歳までの継続雇用制度の導入
（3）定年制の廃止
（4）高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
（5）高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に

A.事業主が自ら実施する社会貢献事業
B.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入

現行制度よりも選択肢が増えたことにより、
高齢者はそれまでよりも多様な働き方ができるようになったといえます。

雇用者の定年年齢があがることで気を付けるべきこと

厚生労働省の調査によると、65歳を超えても働きたいと考えている人は全体の6割近くにのぼることがわかりました。

（令和2年版高齢社会白書より）

また、企業にとっても今後の少子高齢化社会に向け、
労働意欲のあるシニア層に活躍してもらうことが必要不可欠であることは間違いありません。

その一方で、事業主は雇用者が高齢になることへの十分なケアが必要です。

特に介護業界は肉体労働の側面が強い業界です。
転倒や腰痛などの業務災害の発生率も高いため、事業主は労働環境を見直し、
高齢者にとってより働きやすい労働環境を整備することが求められます。

また、もう1点事業主が配慮しなくてはいけない点があります。

介護業界の高齢労働者は、訪問介護ヘルパーなどを中心に非正規労働者の比率が高く、
給与水準も正規雇用者と比較すると低水準になっています。

労働者の就業年齢を70歳まで引き上げるということは、
将来的に年金の支給開始時期も繰り上げることになると予想されており、
高齢労働者の安定した生活のためには、
賃金水準のベースアップも検討しなければならない可能性も出てくるでしょう。

今回の法改正はあくまで努力義務となっていますが
将来的に70歳までの就業機会の確保の完全義務化を見据えての法制化である可能性が高いといえます。

事業主は今から高齢者雇用制度を正しく理解し、
シニア層を雇用していくうえでの注意点の洗い出し、
安全面の配慮、賃金体系の整備を進めていくことが必要です。

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